2023.2.11 | 第49回起業家・投資家・専門家プレゼン交流会を開催しました！

講演

上場までの軌跡と最新のM&A戦略

講師　株式会社イード執行役員　姜圭司氏

講師である姜氏がイード社（前身のIRI-CT社）に入社し、上場に至るまで、約15年間の軌跡について、現場・経営サイド両方からお話いただき、結果、「上場」後の実際のメリット・デメリットについて具体例を交えて、お話いただいた。
イード社（旧IRI-CT社）は上場企業の子会社として創業し、インターネットバブルやリーマンショックの影響を都度受けてくるも、業界の成長に対して恩恵をしっかりと受けることができ、着実に成長を続け、2011年に、親会社グループから独立し、社名を現在の「イード」に変更した。
その後、M＆Aという手法を用いて、事業や子会社を数10単位で取得し、増収・増益を続けてきた。
上場後のメリットに関しては、外部からの見え方が変わり、新規営業の際の優位性や与信調査の優遇（会社、社員ともに）など目に見える形で恩恵を受けることができた。
一方で、デメリットとしては、労務管理（残業、就業時間）が厳格となり、柔軟性を持った働き方がしづらくなった、ベンチャー企業ならではの強弱をつけた働き方が禁止になったなどがあった。
とはいえ、結論として、日本の全企業約360万社のうち、0.1％しか上場企業ではなく、それを経験できたということは貴重である。経営者の方や従業員の方も、これから企業を拡大していく上で、一度は「上場」を目指してもらいたい。

起業家プレゼンテーション

コミュニティを資産とした、法人プロモーション代行

おけいこドットコム合同会社（広島）代表社員：湊容子氏　

同社のサービスは、講座数2,400以上、100社以上の企業が登録している。（累計数）
単なるスポットでの講座ではなく、ファンマーケティングを用いて、その後のリードを獲得していくところに強みがある。
また、200名以上のコミュニティ会員に関しても、各分野の専門家をネットワーキングしている。
事例として、LP制作、SNSでの拡散やファンページの作成を実施。（飲食店、百貨店など）
今後の展開として、西日本から先に関東へFC店舗増強を狙っており、目標数は、5年で最大100件を予定（2027年）

コワーキングスペース『Collabo Earth』

株式会社La Himawari（京都）代表取締役：髙坂尚平氏

社員教育・研修、コンサルティング事業を営みながら、リアルビジネスとして全国合計6か所で「コワーキングオフィス」を運営している。
海外の事例を参考に、仕事以外の楽しみや要素が多数あるコワーキングスペースというコンセプトで運営。
現状の会員数は全国300名ほど参加している（うち50名オンラインメンバー）
今後の市場予測として、フリーランスの人口が1000万人から2000万人弱まで増加するのを見越して、一般的なサービスとは異なった差別化を武器に拡大していく予定。

サステナブル・エシカル消費の情報プラットフォーム『GREEN NOTE PRO』

Greenroom株式会社（東京）代表取締役：山崎修平氏　

企業は、急速に増えている「エシカル消費者」をつかみ損ねている現状がある。
買わない理由として、「価格プレミアム」や「価値」を実感できず、また、商品自体が弱い。
サステナブル消費市場が一目でわかるデータプラットフォームとして市場データや消費者リサーチを実施することができる。
コンサルティングファームや専門家と提携して、社内資料や営業資料などに活用できる市場データ取得ができる。
消費者リサーチに対しては20万人の会員に向けて「GreenNote」というアプリ・WEBメディアを通じて実施でき、
商品開発時のテストマーケティングとして活用されている。
導入実績としては20社以上、BtoCの商材を扱っているところを中心に今後も拡大予定である。

叡知AI Assist

株式会社エイチ（東京）代表取締役：伏見匡矩氏

AIを用いて雑務を減らして、生産性を高めるというサービスである。
日々の業務35.5％が雑務という状況で、AIを用いて自動化することができる。
事例としては経費精算・決済や手配の手間等の業務が、同サービスを用いて解消されている。
大手の会議室、ホテル、イベントスペース、交通機関と連携しているため実現可能となる。
サービス料金としては使用した数に応じての成果報酬の課金体系となっている。
また、他大手企業からOEM提供も希望されており、また各種チャットツールとの連携なども準備中である。